所得とは?


一般に所得とは、儲けること。得をすることを言います。

会社員や自営業者にとっては、この所得を得るために働いているのです。

働いてる人にとっては所得は年間の給料総額(年商)から必要経費を引いた

金額のことですね。

でもこの所得、そのお金の入ってきた理由に応じて種類分けがされています。

その数全部で10種類!!Σ(゚Д゚)そんなに種類が・・・

今回はその所得の種類について調べてみたいと思います!


所得税と住民税

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所得税がその年の初日から年末までの所得に応じて課税されるのに対して、

住民税は前年の所得の金額を基にして計算されるため、1年遅れでの計算となります

所得の金額に応じて所得税、住民税が変わってくる訳ですが、その所得の種類が

10種類もあるらしいので、一つ一つ、調べていきます。


所得の種類

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【給与所得】

給与・賞与などの所得です。

会社員(サラリーマン)の方は皆さんこの所得を得るために頑張っているんです!

給与所得の計算方法は収入金額-給与所得控除額が給与所得になります。

【退職所得】

会社を退職するときにいただく退職金などの所得です。

会社員(サラリーマン)のかたは退職するときに発生する方もいると思いますが、

どーやら最近では、25%の企業が退職金制度がないらしいんです!

4社に1社は退職金が出ないということになりますね(-_-;)キビシイ・・・

退職所得の計算方法は(収入金額-退職所得控除額)×1/2が退職所得です

退職所得控除額とは、以下の計算式に当てはめて計算します。

勤続年数(A)      退職所得控除額
20年以下 A×40万(80万に満たない場合は80万円)
20年超 (A-20年)×70万円+800万円

ただし、障碍者になったことで退職した場合の退職所得控除額は

上記の計算式に当てはめて計算した額に、100円を加えた金額となります。

実際に計算してみましょう。

勤続年数が10年4か月の人の場合

この場合、端数の4か月は1年として切り上げされるそうなので、勤続年数は11年になります

勤続年数が20年以下なので計算式は勤続年数×40万円になります。

11年×40万円=440万円

になります。

【事業所得】

自由業・商業・工業・漁業・農業などの事業から生じる所得です。

会社経営者や個人事業主などが対象となる所得ですね。

この事業所得の計算方法は

収入金額-必要経費が事業所得となります。

【不動産所得】

不動産と不動産上の権利、船舶・航空機の貸し付けなどから生じる所得のことで

事業所得・譲渡所得以外のものを言います。

この所得の計算式は総収入金額-必要経費となります。

不動産所得の総収入とは

「名義書換料・承諾料・更新料または頭金などの名目で受領するもの」

「敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの」

「共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など」

のことです。

不動産収入の必要経費とは

固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費などです。

次回は今回調べた以外の所得の種類を調べていきたいと思います。

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